スタッフブログ,株式会社　アフィックス住宅販売

「賃貸マンションを借りようと考えているが、どのくらいの時期に探すのがベストなのだろうか？」
「賃貸を借りる予定だが、繁忙期を避けた方がいいのかどうかが分からない。」
このようなことをお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
引っ越しが多い時期というのは、1月から新年度に変わる4月までの3ヶ月間と言われています。
この期間は、引っ越す時期に融通がきく方は避けた方が良いとされる繁忙期です。
しかし、繁忙期を避けた方がよいかどうかは、物件探しのどの部分に重点を置いているかで変わってきます。
ここでは何を重視しているかで分類して、物件探しの狙い目時期を紹介していきます。

□選択肢の多さを重視

様々なバリエーションの物件を見比べて決めたい方には、繁忙期の1月から4月がオススメです。
引っ越す人が他の時期と比べても格段に多く、その分いろいろな物件が売りに出されています。
一方で、次々と物件が埋まっていく時期でもあるので、じっくりと考えたい方や優柔不断な方にはあまり向いていない時期です。
また、金額面でも繁忙期だけ家賃が高くなるケースも多いです。

□費用の安さを重視

時間に余裕がありできるだけ安く引っ越したい方には、オフシーズンである夏場がオススメです。
夏場は引っ越しには暑く、今すぐ引っ越さなければならない人も少ないので、基本的に物件がすぐになくなることはありません。
出来るだけ条件がよい物件を、時間をかけてゆっくりと探したい方にはぴったりの時期です。
一方で物件数は少なく、選択肢は限られてしまいます。

□バランスを重視

繁忙期は嫌だけどある程度選択肢は多い方がいいという方にオススメなのが、第二シーズンと言われている9月から10月です。
引っ越し件数が増えるため物件が多く、一方で繁忙期ほど引っ越す人も多くないので極端に急がなくてもすぐには埋まらず、金額も抑えられる時期です。
特に何を重視しているわけでもない方にとってもオススメの時期と言えます。

□まとめ

・1月から4月は物件の選択肢が多いが、金額は高くすぐに埋まっていく。
・夏場は、選択肢は少ないが、金額は安くじっくり考えられる時間もある。
・9月から10月は選択肢もある程度あり、金額も高くはならない時期である。

以上が、物件探しの狙い目時期です。
どのような時期に物件を探し始めればいいのか分からなかった方には、ぜひこちらを参考にしていただければ幸いです。
何か分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

「賃貸マンションを借りようと考えているが、解約の仕組みはどのようになっているのだろうか？」
「賃貸を借りる予定だが、いつ異動で解約しないといけなくなるか分からないから心配だ。」
このようなことをお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
住宅自体に問題はなくても、仕事や大学のキャンパスの関係で、よりアクセスの良い住宅に引っ越す必要が出てくるかもしれません。
こういう事態にも落ち着いて対処できるように、解約の手続きがどういう仕組みになっているのか知っておきたい方は多いと思います。
ここではそのような方のために、解約の手続きについて紹介していきます。

□解約の流れ

＊通知

引っ越しすることが決まったら、すぐに退去し解約する旨を大家さんか管理会社に伝えましょう。
一般的に退去通知は退去日の１ヶ月前までとされているので、注意してください。
また、電気や水道といったライフラインに関しても、管轄の事業者の方に退去日を連絡しておきましょう。

＊退去

退去当日には、大家さんか管理会社の方が来て部屋の状態や破損がないかどうかを確認します。
この確認が終わったら、カギや備品を返却しましょう。
また、引っ越しの準備の際に、十分気をつけているとは思いますが、最後にもう1度忘れ物がないかどうかを確認しましょう。

＊原状回復

退去当日の部屋の確認の結果をもとにして、原状を回復するのに必要な金額の見積もりが送られます。
納得のいかない箇所が無い場合は合意し、もし疑問点があった時はしっかりと大家さんに確認をしてください。
トラブルを避けるためにも、内容を十分に確認せずに合意することはせずに、くまなくチェックしましょう。

＊敷金返金

原状回復の費用に合意できたら、入居した時に払った敷金からその費用を差し引いた分が振り込まれます。
振り込みを確認できれば、解約の手続きは終了です。

□まとめ

・退去日の1ヶ月前までに退去する旨を管理者に伝え、ライフライン関連も止めてもらう。
・部屋の状態確認をしてもらい、終わったらカギや備品を返却し退去する。
・原状回復費の見積もりが送られてくるので、疑問点がないか確認し、なければ合意する。
・敷金から原状回復費を引いた金額が口座に振り込まれる。

以上が、解約の手続きについてです。
どのように解約を進めていくのかが分からなかった方には、ぜひこちらを参考にしていただければ幸いです。
何か分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

「賃貸マンションを借りようと考えているが、契約書はどうやって書けばいいのだろうか？」
「賃貸マンションで必要な契約書は、他の場合と違うのだろうか？」
このようなことをお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
賃貸マンションを借りるにはただ家賃を払うだけではなく、しっかりとした契約書が必要です。
しかし、実際どうやって契約書を書いていけばいいのか分からないという方は多いですよね。
ここではそのような方のために、賃貸の契約書の書き方や注意点を紹介していきます。

□重要事項説明書

賃貸契約書は2種類の書類が必要で、その内のひとつがここで紹介する重要事項説明書です。
こちらには、家賃や敷金礼金といった賃貸住宅の詳細な事項について書かれています。
自分にとって都合の悪い事項がないかどうか、くまなく確認しましょう。
もし、そのような事項や不明瞭な点があった場合は、焦らずに不動産会社に問い合わせて確認することをオススメします。
これらの確認が終了すると、署名と捺印をするだけでこちらの書類が完成します。

□賃貸借契約書

もうひとつの書類の賃貸借契約書について紹介します。
こちらには、賃貸特有の注意事項が書かれています。
例えば、ペットを飼ってはいけない、壁に穴を開けてはいけないといった内容です。
注意事項は必ず守らないといけない事項なので、不満点やよく分からない点がないかをしっかりと確認した上でサインと捺印をしましょう。
2つの書類のどちらにも記入が完了した時点で、正式に契約が結ばれます。

□賃貸借契約書の注意点

＊印紙

建物の貸し借りに印紙税はかかりませんが、土地の貸し借りにはかかります。
かかるかどうかの判断は契約書の内容に左右されるので、確認しておきましょう。

＊住所

今の住所かこれから住む賃貸の住所か、どちらを記入したらいいのか迷われる方が多いです。
この場合、基本的に今の住所の方を記入します。
というのも、契約書を書いている段階ではまだ引越しが完了していない上に、住民票も移せていないからです。

□まとめ

・重要事項説明書には、家賃や敷金礼金といった賃貸住宅の詳細な事項について書かれており、確認した上で署名と捺印をする
・賃貸借契約書には、様々な注意事項が書かれており、これらに同意するとサインと捺印をする

以上が、賃貸の契約書の書き方です。
どうやって賃貸の契約書を書けばいいのか分からなかった方には、ぜひこちらを参考にしていただければ幸いです。
何か分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

「賃貸マンションを借りようと考えているが、違約金の仕組みはどのようになっているのだろうか？」
「賃貸を借りる予定だが、いつ異動で解約しないといけなくなるか分からないので心配だ。」
このようなことをお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
住宅自体に問題はなくても、仕事や大学のキャンパスの関係で、よりアクセスの良い住宅に引っ越す必要が出てくるかもしれません。
こういう事態にも落ち着いて対処できるように、解約や違約金がどういう仕組みになっているのか知っておきたい方は多いと思います。
ここではそのような方のために、解約や違約金について説明していきます。

□解約したい場合

退去すると決めた際には、いち早く大家さんか管理会社に連絡をしてください。
一般的に退去通知は退去日の1ヶ月前までとされており、トラブルを避けるためにもなるべく早くその旨を伝えた方がいいでしょう。
また、電話で退去通知をした場合、いつ通知をしたかという正式な記録が残りません。
これは後々トラブルに発展する恐れがあるので、なるべくメールやFAXといった記録の残るもので通知した方がいいでしょう。

□違約金について

契約期間中に退去する時にお金がかかるか否かは、契約書に違約金の旨が記されているかどうかで分かります。
ほとんどの物件で設定されていると思われがちですが、意外にそのような物件は少ないです。
事前に契約書をしっかりと読んで、途中解約で違約金が必要になるかどうかをチェックしておきましょう。

＊違約金がかかる傾向にある物件

かかりがちな物件の代表格として、ゼロゼロ物件が挙げられます。
こちらは敷金礼金なしの賃貸物件を指していて、一般的な物件と比較しても設定されている場合が多いです。
他にもフリーレント付き物件といった特殊な契約内容の物件にかかりがちです。

＊相場

違約金の相場は、家賃の１ヶ月分程度の額とされています。
しかし、大家さんが好きに設定できるので、事前にどれほどの額がかかるのか確認しておきましょう。

□まとめ

・解約したい場合、退去日の1ヶ月前までに記録の残る媒体で退去通知をする。
・契約書に違約金がかかるかどうかが記されている。
・特殊な契約内容の物件では、一般的なものと比較して違約金がかかりやすい。
・違約金の相場は、家賃の1ヶ月分程度の額とされている。

以上が、賃貸の解約や違約金についてです。
途中解約でどれほどの金額がかかるのか分からなかった方には、ぜひこちらを参考にしていただければ幸いです。
何か分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

「賃貸マンションを借りようと考えているが、購入した場合と比較してメリットはあるのだろうか？」
「住宅の賃貸と購入では、どのような面で違いが出てくるのだろうか？」
このようなことを疑問に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
賃貸と購入のどちらが良いのかというのは、永遠のテーマと言っても過言ではないでしょう。
実際に多くの方が、どちらにするのかで悩んでいます。
ここではそのような方のために、賃貸と購入を比較してその違いを紹介していきます。

□賃貸のメリット

＊簡単に引っ越し可能

賃貸だと引っ越せるため、様々な変化に臨機応変に対応できます。
例えば、子供が産まれたので部屋の数を増やしたい場合や、逆に子供が独立して部屋を減らしたい場合など、新しく引っ越すだけで解決できます。
一方で、購入した住宅では、大規模なリフォームが必要になってしまいます。
そのため、コスト面を考えても、このような変化には賃貸の方が、より対応しやすいです。

＊メンテナンスが不要

排水管や壁の経年劣化といったメンテナンスが必要な場所は、所有している貸主がこれらのメンテナンスをしてくれます。
一方で購入住宅では、全ての設備が自分たちのものですので、自分自身でお手入れするか、メンテナンス業者を呼ぶ必要があります。

＊安い初期費用

購入する時には、諸々の費用を合わせると数百万円必要ですが、賃貸だと敷金礼金くらいしかかかりません。
一般的な賃貸住宅では、これらは多くても数十万円なので、購入する時と比較すると初期費用はかなり安いと言えます。

□購入のメリット

＊資産化

購入することで、その物件自体を自らの資産にできます。
そのため、将来的に家族に譲渡することもできます。
賃貸の場合、住宅自体が住んでいる人のものではないので、このように資産化することはできません。

＊自由にリフォーム可能

壁に穴を開けたり張り替えたりすることはもちろん、大掛かりなリフォームも好きにすることが可能です。
例えば初期の内装のデザインに飽きてしまっても、簡単に新しく新調できます。
賃貸の場合、基本的に持ち込んだ家具以外一切手を加えられないので、購入の大きなメリットと言えます。

□まとめ

・賃貸のメリットとして、簡単に引っ越し可能、メンテナンス不要、安い初期費用といった点が挙げられる。
・購入のメリットとして、資産化可能、自由にリフォーム可能な点が挙げられる。

以上が、賃貸と購入の違いです。
賃貸と購入がどのように違うのかが、よく分かっていなかった方には、ぜひこちらを参考にしていただければ幸いです。
何か分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

「賃貸マンションを借りようと考えているが、契約の更新はどのような時に必要なのだろうか？」
「賃貸を借りる予定だが、契約の更新の際に何をすればいいのか分からない。」
このようなことをお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
住み始めて突然更新の通知が来た時に、何も知らなかったら、どうすればいいか困ってしまいそうですよね。
こういう事態を避けるために、更新の際に必要なことを知っておきたい方は多いと思います。
ここではそのような方のために、賃貸契約の更新について紹介していきます。

□賃貸契約の更新とは

入居する際に、貸主と契約書を交わします。
これには期限が存在し、期限後も住宅に住み続けるために必要な手続きが更新です。
この更新は一般的に、2年に1度のペースで行われます。
また、契約事項が最初の契約と比較して変化している時があるので、しっかりと確認してから更新手続きに入りましょう。

□賃貸契約の更新料

更新料は全ての物件で必要なわけではないのです。
関東地方ではほとんどの物件で更新料が必要ですが、西日本では9割ほどの物件で必要ありません。
相場については、家賃の1ヶ月分ぐらいで、詳しく分けると手数料と火災保険料となります。
前者は管理会社に払う金額で、後者は契約更新の際に、ついでに更新される保険です。

□更新しない場合

2年で退去する予定の方は、もちろん更新する必要はないです。
一般的に更新月の2、3ヶ月前に通知されるので、それまでに退去したいとの旨を貸主の方に伝えておきましょう。

□問い合わせしたい場合

更新料があるのか否か、あるのならどの程度の金額かは物件によって大きく異なります。
そのため、問い合わせをしたいと感じている方も多いでしょう。
もし、大家さんと直接契約を結んでいるのなら大家さんに、管理会社が仲介しているのなら管理会社に問い合わせましょう。
また、最初に結ぶ契約書に記載されているので、なくさないようにしましょう。

□まとめ

・2年に1度のペースで契約書を更新する。
・更新料は全ての物件で必要なわけではないが、必要だと1ヶ月分の家賃と同じ値段が相場である。
・退去する場合はもちろん更新しなくていいが、前もって退去通知をしておいた方が良い。
・更新料の詳細を知りたい時は、大家さんか管理会社に問い合わせる。

以上が、賃貸契約の更新についてです。
どうやって契約を更新していくのか分からなかった方には、ぜひこちらを参考にしていただければ幸いです。
何か分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

新しい家やマンション、土地の購入をする際には様々な税金がかかってきます。
しっかりと予算を建てる際にこういった税金のことを考えておかないと、最終的に予算オーバーになってしまう可能性もあります。
しかし、不動産の購入は多くの方にとって慣れないことだと思いますし、様々な不安があるかと思います。
そこで今回は、現在あらたに不動産購入を検討中の方に向けて、不動産を購入する際にかかる税金に関して解説します。

□消費税
普段の買い物のほぼ全てにかかっている消費税は、住宅などの物件を購入する際にも例外なくかかってきます。
また、不動産の購入価格だけでなく、不動産会社に物件を紹介してもらった際には仲介手数料を支払う必要があり、この費用にも消費税は課税されます。
しかし、土地の購入に関しては消費税は課税対象外なので、土地の購入のみの場合は消費税はかかりません。
その他にも消費税に関して注意しておくべきことは、2019年10月1日から消費税が10％に増税されるということです。
今までに2度先送りにされてきましたが、今回政府はリーマンショックレベルの事態が起きない限り増税を実行すると公言しているので、住宅の購入を検討している方は増税前に購入することをおすすめします。

□印紙税
印紙税とは、売買契約書や住宅の建設をする場合、その工事の請負に関する契約書、ローンを組む際の契約書などを交わす際にかかる税金です。
この税金の金額は、その契約書に記載されている契約の金額によって10万円以上50万円以内ならいくらというように変動するので、契約を交わす際にしっかりと確認してください。
また、この金額は交わす契約によっても変わるので、その点も要注意です。
金額が1000万円を超えてくると費用は1万円以上かかると考えておいてください。

□不動産取得税
この税金は、住宅の建設や土地、住宅の購入で不動産を取得した人にかかるものです。
これには、田んぼや畑、宅地、山林といったような土地や自らが暮らす住宅、店舗、工場、倉庫も適用され、支払う義務は個人、法人に関わらずこれらを取得した人全員です。
また、この取得に関しては、有償、無償に関わらず税金は課せられることになり、交換や贈与といった場合にも支払う必要があります。

□まとめ
不動産の購入にはその費用だけでなく、今回紹介した以外にも多くの種類の税金を支払う必要があります。
個人で全てを考えるのは大変ですが、後悔しないためにもしっかり時間をかけて検討してください。

現在、伏見区で不動産の購入を検討している方もいらっしゃるかと思います。
そういった方の中には、不動産の購入は頻繁にすることではないため、慣れていなくて何をすればいいのか、どんな流れで進行していくのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、伏見区の不動産会社が、不動産や物件の購入の流れに関して解説します。

□求める要素を決める
どんな物件を購入したいのかを最初に決めていきます。
その要素には、場所や広さ、間取り、入居したい時期などがあります。
こういったことを最初の段階に決めていないと物件の数は限りないので、その中から皆さんにとってピッタリな物件を見つけるのは大変困難です。
自分自身のライフスタイルや家族構成、将来設計まで考えながら求める要素を決定してください。

□予算を設定する
予算は皆さんがどれくらいの費用であれば物件の購入に使えるのかを、皆さん自身の経済状況を考慮しながら考えてください。
大体の予算を先にしっかりと決めておくことで、物件探しも簡単になり、オーバーしてはならないラインも設定できるので大幅な予算オーバーは起きにくくなります。
しかし、この際に注意すべきなのは、物件の購入には物件の価格以外にも様々な費用が必要になるということです。
これらもしっかりと確認しておいてください。

□実際に物件を探す
不動産会社に直接相談しに行くことで担当者の方に直接話を聞けますが、ネット上では様々な物件の検索ができます。
あらかじめ決めておいた要素や予算をもとに気に入った物件を探していき、見つかれば実際に内見やモデルルームの見学に行くことになります。

□購入の申し込み
気に入った物件が見つかれば、その物件の購入希望を不動産会社を通して、物件を所有しているオーナーに申し出ます。
不動産会社の仲介で物件を購入する場合には、媒介契約を結ぶことになり、その内容には仲介手数料などが含まれます。

□契約を結ぶ
不動産会社から説明される重要事項についてや契約内容の提示に納得すると、いよいよ契約です。
この際に契約内容をしっかりと確認しておかないと、後々になって認識が異なっていても変更できません。

□入居
契約を結び、引き渡しの準備が整えば購入した物件に入居できます。

□まとめ
最終的な入居までには多くのステップがありますが、不動産会社の仲介があれば皆さんのサポートをしてくれる人がいるので、分からないことがあればなんでも質問できます。
不動産の購入を検討している方は、是非一度不動産会社に相談してみてください。

転勤や単身赴任など様々な理由で引っ越しをする方で、現在新しく暮らす部屋探しをしているという方もいらっしゃるかと思います。
こういった際には、まず様々な物件を探して、その中からいくつか気になる物件を見つけて内見を行い、気に入ったら契約をするというフローが一般的です。
しかし、契約する賃貸を決めたとはいえ、その仲介の仕組みに関して知っている方は少ないかと思います。
実は、この仕組みを知っていることで、皆さんにもメリットがあるのです。
そこで今回は、意外と知られていない賃貸仲介業の仕組みに関して解説します。

□全ての物件にオーナーがいる
全ての物件にはオーナーがいて、そのオーナーが仲介を依頼することによって、皆さんは不動産からそのオーナーの物件情報を得られたり、気に入れば契約を結んだりできるという仕組みになっています。
このオーナーと繋がっている業者は、入居者からのクレーム対応や家賃の集金、催促、物件の催促、退去時の立ち合い、原状回復工事など、本来ならオーナーが行う仕事を全て代理で行うのです。

□仲介業者にも種類がある
先ほどもお伝えしたように、オーナーは不動産に物件の仲介を依頼して、不動産がその物件を一般の人に入居してもらえるように紹介していきますが、仲介だけでなくその物件の管理を行っている会社も中にはあります。
この管理会社は入居者を探すこともありますが、管理している物件の情報を他の不動産会社に伝え、入居者を紹介してもらう場合もあります。
つまり、不動産の仲介業者には物件の管理を行いつつ、その物件の入居者を探している場合と、管理はせずに情報のみを提示して入居者を探している場合の2種類があります。

□管理会社を選んだ方がいい？
先ほど、不動産の仲介業者には2種類あるとお伝えしましたが、オーナーに依頼されている管理会社は物件のオーナーと近い距離にあり、直接連絡を取れます。
一方で、物件の情報のみを持って入居者を探している業者はオーナーとの接点がありません。
一見、物件と契約する皆さんとは関係のないことのように思えますが、皆さんが物件に関して気に入ったけど何かしら交渉したい点があったときに、オーナーと直接繋がっていない場合、交渉をしたとしても落としどころを見つけられず時間がかかってしまうことがあります。
物件に関する交渉をスムーズに進めるためには、オーナーと直接繋がっている管理会社を選ぶことが大切です。

□まとめ
賃貸契約に関しては、皆さんも慣れていないのでよく理解できていないという方が多いかと思います。
しかし、こういった仕組みを知らない状態で契約を結んでしまうと後悔する結果になってしまうかもしれません。
そうならないためにも、事前に賃貸に関してネット上で調べたり、業者に質問したりしてできるだけ把握しながら契約を進めていってください。

現在、物件の購入を検討している方で、購入するのにベストなタイミングを知りたいという方もいらっしゃるかと思います。
大きな買い物になるため、どの時期に購入すれば費用をできるだけ抑えられるのかを考えるかと思います。
新しい住宅に住むことはワクワクする気持ちになると思いますが、引っ越した後の生活が購入費用によって圧迫されてしまっては本末転倒ですよね。
そこで今回は、現在伏見区で不動産の購入を検討している方に、購入のタイミングに関して解説します。

□消費税増税前

今まで過去に2度先送りされてきた消費税の増税ですが、今年2019年の10月には現在の8％から10％に引き上げられることに決まっています。
今回も先送りされるのではないか、と考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、今回の増税に関して政府は、リーマンショック級のことがない限り実施するという旨を公表しているので、ほぼ間違いなく実施されると考えて良いでしょう。
そのため、購入金額の大きい不動産に関しては消費税で課税される金額が大きいので、この2％の差は大きいものになり、増税前が購入に踏み切るタイミングと言えます。
例えば、1000万円の物件を購入した場合、現在であれば80万円のところが、増税後には100万円になり、その差は20万円にもなってしまいます。
こういった費用を抑えるためには、増税前の購入が必要になりますが、具体的には契約を10月までにしたとしても、引き渡しが10月1日以降になってしまうと税率は10％になってしまいます。
8％の税率を適用させるためには9月30日までに、引き渡しを完了する必要があるので、ギリギリになって10月になってしまわないように注意してください。
また、物件の購入費用だけではなく、引っ越し費用や不動産の仲介手数料、新しく購入する家具や家電も増税対象になるのでしっかりと確認しておくことが大切です。

□自分のタイミング

先程までは、外的要因に関するタイミングに関して解説しましたが、それだけで購入して、自分のタイミングを意識していないと後悔することになるかもしれません。
皆さん自身の将来設計や、これから家族構成が変わることがあるかもしれない方は、そういったことまでしっかりと検討して購入を判断する必要があります。
しかし、将来のことに関しては不確定なことが多く、いくら考えても結局分からないということもあると思います。
そういった場合には、あまり焦らずじっくり待ってみることも大切です。

□まとめ

現在は増税前で、なおかつ金利もかなり低い位置でキープしているので、不動産を購入するにはいいタイミングと言えます。
「このタイミングを逃すべきではないのか」
「焦って購入して失敗するかもしれない」
たくさんの悩みがあるかと思いますが、そういった場合は一度不動産会社に相談して専門家の意見を聞いてみてください。